低炭素社会（ていたんそしゃかい, Low-carbon society）とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。低炭素型社会、脱炭素社会ともいう。低炭素経済（ていたんそけいざい, Low-carbon economy）は経済システムを重視した概念であるが、基本的には同じである。
低炭素社会は、地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会。
ここでの「二酸化炭素の最終的な排出量が少ない」とは、排出量が吸収量より多い、または排出量と吸収量が同じ、もしくは排出量が吸収量を上回っているものの徐々に逆転しつつある状態のことである。ただし、排出量や吸収量の絶対量が度が過ぎて多ければ、排出量や吸収量の自然な変動によって急激に二酸化炭素の濃度が増える可能性があるので、度が過ぎて多くないことを前提にしている。
平成19年度（2007年度）の日本の環境白書・循環型社会白書において提唱された。これ以前の2005年ごろから使用されていた用語で、同じような概念があったが、日本では白書以降よく使われ始めた。
福田内閣で積極的に地球温暖化対策として「低炭素社会」をキーワードとするキャンペーンを洞爺湖サミットにむけ実施した。内閣府の世論調査では、言葉の認知度は３割強、うち９割が低炭素社会の実現に賛同するが、月額1000円以上の家計負担を容認する人は３割に満たない。17％は負担したくないと答えた。調査のn数は3000人面接調査で有効回答数は1837人（2008年05-06月実施）
低炭素社会の形成に向けて循環型社会との統合的な取り組みを図っていくことが重要であるが、実現に向けた課題として、優れた技術の不足・市場の価値評価・人づくり・パートナーシップの構築・規制強化など求められている。
低炭素社会を実現するための手法には、代表的なものとして3つが挙げられる。
A - エネルギーの消費を通じて化石燃料を燃焼して排出するCO2を削減する。電力利用の分野で行う手法。
B - 化石燃料や物の燃焼などを通じて排出するCO2を削減する。燃焼を直接利用して日常生活や経済活動を行う際などのCO2が対象。
C - CO2の吸収量を増やす。
これらはCO2だけではなく、メタン、一酸化二窒素などのほかの温室効果ガスも対象とする。二酸化炭素以外のガスを削減した場合の温暖化防止効果は、温室効果係数をもとに二酸化炭素に換算して求める。
以下に、上に挙げた手法を実現するための具体的手法を示す。
エネルギーの使用量を減らす省エネルギー（省エネ） - A,B
特記すべき手法にはコジェネレーション、トリジェネレーションなどがある。
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換 - A,B
熱機関の燃料を化石燃料から再生可能エネルギーへ転換など。
緑化などによる炭素固定の促進 - C
植林、森林破壊の防止、土地利用管理など。
自然界や農業分野から出る温室効果ガスの削減 - B
家畜の糞尿等の効果的な管理、森林火災の防止、酪農から農耕への転換など。